クラウドサービス利用契約書（雛形）

Niyase株式会社（以下「乙」という。）と〔利用者の商号〕（以下「甲」という。）とは、乙が提供するクラウドサービス「niyase クラウド」（以下「本サービス」という。）の利用に関し、以下のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第1条（目的）

本契約は、乙が甲に対して本サービスを提供し、甲がこれを利用するための基本的な条件を定めることを目的とする。

第2条（定義）

1. 「本サービス」とは、乙が提供する業務管理クラウドサービス「niyase クラウド」をいう。
2. 「スペース」とは、本サービス上で甲が業務データを管理する単位をいい、課金の単位となる。
3. 「利用規約」とは、乙が本サービスについて別途定める利用規約をいう。

第3条（本契約と利用規約の関係）

本サービスの利用には乙所定の利用規約が適用される。本契約と利用規約の内容が抵触する場合は、本契約の定めが優先して適用される。

第4条（利用料金及び支払方法）

1. 甲は、選択したプランに応じ、スペース単位の月額利用料金（PRO：1スペースあたり月額780円、PREMIUM：1スペースあたり月額2,980円。いずれも税別。ENTERPRISE は個別合意による。）を乙に支払う。
2. 料金はクレジットカード決済（前払い）又は乙発行の請求書に基づく銀行振込により支払う。振込手数料は甲の負担とする。
3. 消費税等は別途甲の負担とする。

第5条（契約期間）

本契約の有効期間は、締結日から1か月間とし、甲又は乙が期間満了の〔　〕日前までに書面により別段の意思表示をしない限り、同一条件で1か月間ずつ自動的に更新される。

第6条（アカウント及びスペースの管理）

1. 甲は、自己の責任において本サービスのアカウント及びスペースを管理する。
2. 甲は、登録情報を正確かつ最新に保つものとする。
3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は甲が負う。

第7条（データの取扱い及び個人情報）

1. 甲が本サービスに入力したデータの内容に関する責任は甲が負う。
2. 個人データの取扱いについては、乙が別途定めるデータ処理者契約（DPA）及びプライバシーポリシーに従う。

第8条（知的財産権）

本サービス及びこれに関する一切の知的財産権は乙又は正当な権利者に帰属する。本契約は、甲に対して本サービスの利用権を許諾するものであり、知的財産権を譲渡するものではない。

第9条（禁止事項）

甲は、本サービスの利用にあたり、利用規約に定める禁止事項のほか、法令違反、第三者の権利侵害、本サービスの運営妨害その他乙が不適切と判断する行為を行ってはならない。

第10条（サービスの中断・変更・終了）

乙は、保守、障害、不可抗力その他やむを得ない事由がある場合、甲への事前通知（緊急時は事後通知）の上、本サービスの全部又は一部を中断、変更又は終了することができる。

第11条（非保証）

乙は、本サービスが甲の特定の目的に適合すること、中断又はエラーが生じないことを保証しない。本サービスは現状有姿で提供される。

第12条（責任の制限）

1. 乙が甲に対して負う損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんを問わず、現実に発生した直接かつ通常の損害に限る。
2. 前項の賠償額の上限は、損害発生時点から遡って過去12か月間に甲が乙に支払った本サービスの利用料金の総額を超えないものとする。
3. 逸失利益、特別損害、間接損害及び第三者からの請求に基づく損害については、乙は責任を負わない。
4. 本条は、乙の故意又は重大な過失による場合には適用しない。

第13条（秘密保持）

甲及び乙は、本契約に関連して相手方から開示された秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の目的以外に使用してはならない。

第14条（反社会的勢力の排除）

1. 甲及び乙は、自己及び自己の役員が暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと、及び反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証する。
2. 一方当事者が前項に違反した場合、相手方は何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。

第15条（解除）

甲又は乙は、相手方が本契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合、本契約を解除することができる。相手方に支払停止、破産手続開始の申立てその他信用不安事由が生じた場合は、催告を要せず直ちに解除できる。

第16条（不可抗力）

天災地変、感染症の蔓延、戦争、法令の制定改廃、通信回線又はクラウド基盤の障害その他当事者の合理的支配を超える事由により債務を履行できない場合、当該当事者は当該不履行について責任を負わない。

第17条（権利義務の譲渡禁止）

甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

第18条（準拠法及び合意管轄）

本契約は日本法に準拠し、本契約に関する一切の紛争については、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第19条（協議事項）

本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた事項については、甲乙誠実に協議の上、これを解決する。

本契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。

年　　月　　日

甲：〔住所〕 　　〔商号〕 　　〔代表者氏名〕　　　　　印

乙：〒335-0022 埼玉県戸田市上戸田4-11-6-303 　　Niyase株式会社 　　代表取締役　大窪 政裕　　　　　印